かんとこうブログ

日曜日の朝日新聞にインドネシアの感染拡大が在留邦人にも拡大してしており、約50人が入院待ちであるとの報道がありました。報道の概要について要約は下に示しますが、累積感染で邦人70人にひとりほどの感染になっています。

一方で、インドネシア政府はジャワ島とバリ島の感染拡大地域に対し、大規模な活動制限を開始しており、これに関する在インドネシア日本国大使館からの情報も入手しましたのであわせてご紹介します。インドネシアに関係先のある皆様の参考にしていただければと思います。

まずは、朝日新聞の7月4日付記事の要約です。

インドネシアにおける日本人含む在留外国人へのワクチン接種は遅れており、かつ対象ワクチンが中国製であるため、敬遠する人も少なくないとのことで、こうした状況に鑑み、日本政府は8月1日に一時帰国者を対象に成田と羽田で無料接種を計画中とのことです。

実際のところ、インドネシアの感染はどうなのでしょうか？直近7日間の人口感染者100万人あたりの感染者の数を札幌医科大学の特設サイトから引用させてもらいます。

インドネシアではデルタ株が猛威を振るっており、イギリスやアルゼンチン、南アフリカに比べると低いものの、アメリカの2倍強、日本の8倍弱の感染者割合であり、かつ赤い矢印で示す上昇率が大きくなっています。

これをうけて、政府は大規模な緊急活動制限を実施することを決めました。かなり厳しい規制内容となっていますので、ご参考までにご紹介したいと思います。(詳細は下記URLをご参照ください）

https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_101.html

感染レベル3以上のすべての県と市に対して適用しますので、おそらく主要な都市はすべて対象となります。

まず出勤制限ですが、基本的には全員在宅が義務付けられます。国家、社会、安全の維持に必要なものは100％出勤してよいということですが、この中に建設活動が入っているのがインドネシアらしいと感じます。社会インフラの不十分なインドネシアでは建設は大変重要（クリティカル）な仕事だとされているのでしょう。50％出勤を認めるのは、欠くことのできない（エッセンシャル）仕事として金融や通信などが挙げられていますが、ここでインドネシアらしいのが輸出指向企業であり、外貨獲得に懸命なインドネシアの状況を反映していると思われます。

店舗は日常生活必需品の販売のみ、飲食店はデリバリーのみ、公共施設は閉鎖、と、ここまではよいとして、教会が閉鎖というのは実は大変なことではないかと思っています。インドネシアは国民の8割以上がイスラム教徒であり、金曜日のお昼時には、集団礼拝といって、皆で集まって祈りを捧げています。これを集まれなくするというのは、かなり大きな制限ではないかと思います。

公共の交通機関を定員70％と聞くと、屋根のまで乗っていたすし詰め状態の電車を知る人間としては、決めたところで守られるのかと思ってしまいますが、基本出勤禁止、買い物も制限となるとなんとかなるのかもしれません。

結婚披露宴は30人以内であれば開催できるようですが、何といっても厳しいのは、国内移動の制限です。これはあくまである程度の距離を移動する際の話ではあると思いますが、ワクチン接種証明書に加え、飛行機の場合にはＰＣＲ検査の陰性証明、その他の場合には抗原検査の陰性証明が必要になります。

教育はすべてオンラインと聞くとそんなインフラがあるのかと思いますが、案外携帯電話まで入れればなんとかなるのかもしれません。インドネシアの携帯普及率は日本よりも高かったと記憶しています。

以上簡単に活動制限についてご紹介しましたが、こうした状況のなか、日系企業では駐在員を帰国させる動きが広がっているようです。医療体制が日本に比べてもはるかに脆弱なインドネシアでの感染拡大の中で、なお留まっている在留邦人の無事を祈りたいと思います。