かんとこうブログ

内閣府が実施している景気動向調査は二つあり、一つは景気ウオッチャー調査、もう一つは消費動向調査です。両方の調査で設問や集計方式は似ているのですが、景気ウオッチャー調査は、事業に従事し商品やサービスを提供する側の人たちが回答者であるのに対し、消費動向調査は、一般の世帯から抽出され商品やサービスを提供される側の回答者である点が大きく異なります。最近発表されたこの二つの調査、両方とも景気動向指数は下降しましたが、その幅には大きな違いがありました。

景気ウオッチャー調査結果では、昨年12月はすべての項目でDI値が50を上回っていたのに、20近く急落し合計指数は37.9となりました。特に飲食関係は63.4から23.6と40ポイント近くも下落しました。蔓延防止措置の影響が大変に大きかったと思われます。比較的落ち込みが軽かったのは製造業、非製造業含めての企業関連動向で雇用関連とともに10ポイント程度の下落に留まりました。

消費動向調査でもすべての項目で下落していますが、その下落幅は小さく平均で2.4ポイントしかありません。もともとこの消費動向調査は、平時の平均値が40程度で、消費動向調査に比べると上がり下がりは激しくありません。せっかく消費者態度指数（総合的指数）を上回って雇用の回復を感じさせた雇用環境もまた落ち込んできました。

この両者のグラフを横に並べてみました。この2つのグラフ淡々と見ると同じように見えますが、縦軸をみてもらうとかなり違っていることに気が付くと思います。違いの一つ目は平準値です。平準値は景気ウオッチャーは50、消費動向は40が平準値のようであり、この期間を通じてDIが50、すなわち良いと悪いが拮抗することがありませんでした。いつも悪い方の答えが上回る状況にあります。

もう一つの違いは変動の大きさで、景気ウオッチャーの方がよりダイナミックに動きます。これは、景気の良し悪しが直接商売に、そして収入に影響すると感じている人が多いことによるものと思われます。この二つの調査は、こうして対にして眺めた方がよりよく状況を理解できるのではないかと思います。この二つの調査両方とも内閣府の調査ですが、両者とも独立独歩で互いの調査に言及することはありません。また淡々と結果を報告するだけで、読んでいても面白くありません。それぞれの領域を侵さないようにしているのでしょうが、それこそが縦割り行政の典型であり、残念なところだと感じます。