かんとこうブログ
2022.06.17
かなり意外だった日本の労働事情・・OECDの統計資料からその２
今日は昨日に引き続きOECDの資料をご紹介します。
最も意外だった労働参加率です。
日本は労働参加率が85.6％でG7中最も高く、全体でも上から6番目と言う高さでした。もはや専業主婦などと言う言葉は死語になりつつあるのかもしれません。ただし、15歳から64歳というと高校生や大学生も含めてのその年代の全人口を分母にしていますので、学生が分子に入らないとすればとんでもなく高い数字ではないかということが気にはなりますが、OECDを信じましょう。
次のデータは男女の賃金格差です。
この男女格差の計算方法は、男性賃金の中央値から女性の賃金の中央値を差し引いたものを男性の中央値で割ったもので、いわば女性の賃金は男性の賃金から見て何％低いかという数値です。日本はG7中最も男女格差が大きく,女性の賃金は男性に比べて約22.5％低くなっています。この中で最も男女差が大きい国は韓国でした。
最後に平均賃金の比較です。
この男女格差の計算方法は、男性賃金の中央値から女性の賃金の中央値を差し引いたものを男性の中央値で割ったもので、いわば女性の賃金は男性の賃金から見て何％低いかという数値です。日本はG7中最も男女格差が大きく,女性の賃金は男性に比べて約22.5％低くなっています。この中で最も男女差が大きい国は韓国でした。最後に平均賃金の比較です。
平均賃金は、総賃金を平均従業員数で割り、労働時間の調整を行ったものですが、日本はG7の中ではイタリアについで下から2番目であり、全体でも中位よりも下です。実際に働いている人の給料の平均ということですので、ひとりあたりGDPやGNIとは少し違った意味合いがあるもののやはり全体としてみれば決して高くはありません。
最後に失業率の推移を示します。
日本はさすがに失業率に関しては優等生でここにあげたG7プラス韓国の中では抜群の低さで推移しています。以上2日間にわたって見てきたことをまとめてみたいと思います。
「日本は失業率を低く維持し抑えてきたこともあり、15歳から64歳における労働参加率がG7中最も高い。反面、パートタイム労働者や短期雇用者の割合がG7で最も多く、結果として年間の平均労働時間も以前に比べて随分と短くなり、アメリカやカナダを下回るようになった。さらに男女間の賃金格差もG7中で最大であることも加わり、結果として平均賃金の額もG7中最低となっている。」ということになろうかと思います。
平均賃金がG7中で最低である要因としては、非正規労働者割合が多いこと、男女の賃金格差が大きいことの二つが最も大きいように思えます。SDGｓでも日本はジェンダーの平等という項目での評価が最低レベルでした。最低評価の理由としては、社会的に高い地位への女性の進出が少ないことと男女の賃金格差が大きかったことが挙げられているようです。賃金やＧＤＰが相対的に低くなってしまったことを嘆くのであれば、雇用形態の安定化と男女賃金格差の是正を図るべきと考えます。