かんとこうブログ

OECDから経済見通しの2022年の最新版が11月22日に発表されました。今日はその内容からいくつかご紹介したいと思います。

https://www.oecd.org/economic-outlook/november-2022/　

Confronting Crisis（直面する危機）と題されたこの報告書の最初に下のグラフが載っています。

この衝撃的なグラフは、エネルギーの最終消費に費やされたGDPの割合いを示していますが、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー価格が高騰したため、なんと平常時の1.5倍にあたるGDPの18％近くがエネルギーの最終消費に費やされ、その割合は50年近くも昔のオイルショック当時に並ぶものであるということを示しています。

今やエネルギーの逼迫と価格高騰の影響は深刻であり、世界の経済成長見通しにも大きな影響があると予測しています。

特にロシアから天然ガスの供給を受けていたヨーロッパの影響は深刻で、2023年ではインフレ率で1.3％プラス、GDPでは1.4％マイナス方向へ負の影響をを受けるとと予想されています。

またこうした情勢の変化をうけて、2024まで発表されている各国のGDP成長率見通しの改定を発表しています。

改訂されても日本の成長率は相変わらず他の国よりも低めです。2023年はそこそこ上位にあるように見えますが、これは前年比ですので、基準となる2022年が他の国よりも低かったことを思えば決して喜べません。

そんな中で、唯一日本にとってポジティブなデータがインフレ率です。2022年だけでなく、2023年、2024年もインフレは低いと予想されています。

こうなっている理由はともかくとして、日本のインフレ率は主要国中で最も低い国のひとつであることは間違いありません。

しかしながら、同時に発表されている日本の状況についてのレポートにはこの低いインフレ率でも「生活者には日々負担が増えている」と書かれています。来週の月曜日はその日本についてのレポートに何が書かれているかをご紹介したいと思います。