かんとこうブログ

28日に石破首相が静岡県で開催された会合で「お金を持つ方ほどたくさん消費しますから、そういう方ほど減税額が大きい」と発言したと報じられました。しかしながらこれは、明らかに消費税の実態を理解していない、誤った認識に基づく発言だと思われます。今日はこの発言に関して解説をしたいと思います。

当ブログ今年の５月１３日での記事「消費税は間接税か？担税者は誰か？」（下記接続先）の中で、消費税の実態について詳しく解説していますので、詳しくはそちらを見ていいただきたいのですが、要すれば、消費税は消費者が納税者ではなく、あくまで事業者が納税者である税金だということです。

消費税は間接税か？担税者は誰か？ | かんとこうブログ | 関東塗料工業組合

消費者が買い物をした時に、確かにレシートに消費税額として商品価格の10％相当の数字が書いてありますが、その金額は単なる試算結果を示しているだけであるということなのです。そこに書いてる消費税額は単なる参考として表示しているにすぎず、納税額を示すものでないというのは国税庁が正式に認めているところでもあります。ではなぜそのような表示になっているかと言えば、消費税を増税した時に便乗値上げを防ぐために層のように定められたと記憶しています。

消費税を消費者が納めていないことの要点だけ、５月13日の記事から引用します。（以下引用）

消費税法第５条では、以下のように規定されています。

ここでは、明らかに事業者は消費税を納める義務があると書かれており、氏（安藤氏）によれば消費者という言葉はこの法律に中に１回も登場しないそうです。また国税庁のサイトには以下の記述があると指摘していましたので、この部分を引用します。

（引用終わり）

みかけはいかにも消費者が買い物をした時点で、商品の10％（食料品は8％）が消費税として支払われたようになっていますが、実際に店の経営者が納税する金額は全く別な計算式で計算するようになっており、消費者から預かった税金を店が代納しているわけではありません。消費者は消費税を納める義務もないし、実際納めてもいないのです。

消費税導入以降、財務省、国税庁は国民に意図的に間違った認識をするよう誘導しており、多くの国民がそのような認識を持っているようですが、それは実際とは異なっています。これから参議院議員選挙が行われようとしており、その選挙の争点に消費税減税が挙げられることが確実なタイミングで、この総理の発言は意図的だすればアンフェアであり、意図的でないとすれば消費税に対する理解が不足しています。

消費税減税について、「金持ちほど大きなメリットがある」というのはよいとしても、「金持ちほど減税額が大きい」というのは、首相の発言としては問題があると言わざるを得ません。

消費税については、社会保障目的税であるといいつつも、法律の条文は、100％それを担保するだけの文章にはなっておらず、実際に社会保障にしか使用されていないという証明もできないこと、あるいは輸出においては、消費税率が0％と規定されているため、総額約10兆円にもなろうという巨額消費税が輸出企業に還付されており、トランプ関税において問題視されているということもあわせて議論されるべきではないかと思います。

くり返しますが、消費者は消費税を納めていません。しかし、消費増税が国民の消費を落ち込ませることは過去の増税時を見れば明らかであり、消費減税により、商品の値段が下がり消費意欲が増すことは確実と思われます。国民に訴えるべきは、金持ちが支払いもしない消費税額ではなく、日本の経済成長を如何に図るかではないでしょうか？経済成長なくして財政再建はありません。